宮本の主張

【小規模企業振興基本法】、全会一致で成立!

~小規模企業の持続的発展を応援し、地域の元気を取り戻す~

「小規模企業基本法の早期制定」を一丁目一番地に掲げて全国を駆け巡り、平成25年7月21日に初当選を果たしました。中小・小規模企業の代弁者として、全国比例代表の参議院議員として、公約実現に向けて粛々と努めて参りました。

平成26年6月27日…51年前に制定された『中小企業基本法』に次いで戦後2本目となる、経済産業省の閣法(内閣提出)としての基本法が、『小規模企業振興基本法』として公布・施行されました!
商工会や商工会議所等の支援機関、国、地方公共団体が一丸となって、総合的、戦略的、そして計画的に小規模企業の振興に資する施策を継続実施していくために、この基本法は支援体制の環境も整備し、事業の持続的な発展を力強く応援して参ります。

地域に密着する小規模事業者を活性化させ、成長する小規模企業を更に躍動させます。そして、中小企業や大企業による地域産業構造をより強いものにし、元気な地域・賑わう地域の実現を目指します。そのために、画一的な経済政策ではなく、地域を主体としたオンリーワンの政策、地方から景気を押し上げていくローカル・アベノミクスなど、一つひとつ実直に取り組み、力強く推し進めて参ります!!

中小企業の定義
業種分類 中小企業基本法による「中小企業」の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸 売 業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小 売 業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小規模企業の定義
業種分類 中小企業基本法による「小規模企業」の定義
製造業その他 従業員20人以下
商業・サービス業従業員 5人以下

円グラフ

≪4つの目標≫と、その実現に向けた政策

①需要を見据えた経営の促進

地域に密着し、経済環境の変化や社会現象を的確にとらえた、価値ある事業の実現を応援します。

  • 自社の強みを基盤とした“オンリーワン”の商品・サービス・技術の開発
  • 多様なニーズにアプローチするため、情報発信や販売の拠点整備、IT活用、販路開拓を促進
  • 市場ニーズに応じた新規性や優位性、独自性ある新事業展開や価値創出を支援

②新陳代謝の促進

女性・若者・シニアなど多様な人材に対し、様々な価値観に基づく多様な働き方を提案し、新たな価値の事業展開や事業創出を後押しします。

  • 女性・若者・シニアの起業や創業を積極的に支援
  • 事業承継の円滑化、経営環境の改善や労働環境の拡充を推進
  • 有能な人材の確保、知識、技能、管理能力の向上に資する従業員研修をサポート

③地域経済の活性化に資する事業活動の推進

個々の強みを更に光り輝かせ、地域の魅力や資源を利活用した新たな事業の創出にも努めます。

  • 地域資源を活用した商品、サービス、技術の開発促進
  • 観光資源や地域産品など、地域ブランディング活動の推進
  • 地域の課題やニーズに対応する事業の確立や、社会的価値のある事業の構築をサポート

④地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

地方公共団体、各種支援機関などが連携した面的支援スキームを確立させ、新たな需要を開拓します。

  • それぞれの機能が最大限発揮される面的支援スキームの構築
  • 各種手続きを簡素化させ、ワンストップで支援できる仕組みづくりを促進
  • 各種施策の情報周知に更に努め、施策活用における負担軽減も推進

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